その他市場においては、前年に引き続き新規市場の発掘に注力し、高付加価値モータの販売を推進してまいりました。また、低付加価値の製品の販売を中止し、利益の拡大に注力した販売体制に切り替えてまいりしました。その結果、販売台数、販売金額ともに前年水準を下回りましたものの、付加価値増大という目標は、徐々に達成できております。
　以上の結果、当連結会計年度は、振動モータの販売数量の確保やオートフォーカス用リニアモータの販売開始により、売上高は65億39百万円（前期比56.0％増）の増収が達成できました。また、営業費用面では、前連結会計年度で支出した多額の開発費は、当連結会計期間においては、各顧客への対応による改良費のみの支出となり、しかも、各顧客へサンプル代金、または、金型費用として回収することが可能となったため、売上原価は、48億14百万円（同1.4％減）と増収にもかかわらず、減少という結果となりました。また、販売費及び一般管理費は、オートフォーカス用リニアモータの出荷増加に伴う運賃の増加等により、13億87百万円（20.3％増）となり、営業利益は３億36百万円（前期18億44百万円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、取引先の状況及び各金融機関の状況により、当初予定していたヘッジ対象となる取引（中国子会社からの人民元建て仕入）の減少を余儀なくされ、ヘッジの有効性に疑義が出てきたことから、ヘッジ会計の適用を終了し、期末現在の時価をもって評価することとなりましたため、デリバティブ評価益を５億４百万円計上いたしました。また、当連結会計期間の下期より、急激な円安・人民元高となり、上海子会社の日本円建債権の評価による為替差益を、中国子会社の円建て売上による為替差損が上回り、２億52百万円の為替差損を計上いたしました。その結果、経常利益は、４億41百万円（同９億89百万円の経常損失）となりました。また、韓国の携帯電話市場では、市場占有率がトップのサムスン社、２位のLG社を除き、モバイル事業の見直しという状態となってきております。特に、パンテック社、VKTELECOM社の倒産により、その取引先の連鎖倒産が進んでまいりました。当社でも、その出資先であるNEXGTELECOM社が、取引先のパンテック社の倒産のあおりを受けて、カメラモジュール部門の撤退等会社の整理を開始いたしました。このため、当社では、投資１億65百万円及び売上債権１億11百万円を、NEXG-TELECOMのカメラモジュール部門が立ち上げた新会社に売却し、投資有価証券売却損１億65百万円及び貸倒損失11百万円を計上いたしました。また、平成16年度に大手取引先に販売していたオートフォーカス用リニアモータの在庫は、再開の目処が立たないため、廃棄し、63百万円の損失を計上いたしました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、１億89百万円（同９億85百万円の損失）となりました。デリバティブ利益等、日本における多額の利益の計上を行いましたので、日本の法人税等３億80百万円を計上いたしました結果、当期純損失は、１億91百万円（同79.4％減）となりました。